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ライブドア事件(ライブドアじけん)とはライブドア(現LDH)および当時子会社のライブドアマーケティング(現メディアイノベーション)の事業行為において証券取引法に抵触する違反行為があったとされる事件の通称である。2007年時点で裁判において係争中の事案である。

◆ 概要

ライブドアの2004年9月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる2つの罪で、法人としてのライブドアとライブドアマーケティングおよび同社の当時の取締役らが起訴されている事件である。

従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対し、ライブドア事件は経営破綻していない会社が捜査された点が特徴である『検証「国策逮捕」』 410頁。。また、ライブドアの約50億円の粉飾額は過去の粉飾事件と比べて少ない方である『検証「国策逮捕」』 56頁。『検証「国策逮捕」』 411頁。。一方で、同時期に約1600億円の資本調達および代表取締役社長が約145億円の持株売却をおこなっており、粉飾金額が高額でなくとも犯行結果は大きいとされている。

◆ 経緯

◇2005年

ニッポン放送買収問題が決着した4月ごろ、東京地検特捜部にはライブドアに関する情報が企業関係者や一部マスコミからもたらされるようになった。ライブドアに恨みを持つ方面からのものもあったとみられている『検証「国策逮捕」』 65頁。。

秋頃になるとライブドア社内には不穏な空気が流れていて、一部の幹部が好ましからざる人物と頻繁にEメールをやり取りしていたり、不本意な退職を迫られた幹部のなかには捜査本部に内情をばらすと告発を考える者がいたりしたという『ヒルズ黙示録』 24頁。。

『東京新聞』の司法記者クラブ詰めの記者は11月に、防衛施設庁の官製談合事件の取材をしている時に東京地検特捜部がライブドアを捜査しているという情報をつかんだという。『東京新聞』の記者はライブドアや代表取締役社長の堀江貴文への取材は捜査を妨害することから、強制捜査の動きを見極めるまで一切せず、取りあえずライブドアに関する資料を集めることにしたという『検証「国策逮捕」』 77-79頁。。

フリージャーナリストの須田慎一郎は秋ごろに特捜部がライブドアに重大な関心を寄せているという情報をつかんでいたが、どのような要件で内偵を進めていたのかまではわからなかったという『マネーゲーム崩壊』 27頁。。実はそのころには元役員などライブドア関係者に対する事情聴取が始まっており、暮までには堀江の知るところとなっていたとされる『マネーゲーム崩壊』 34頁。。

堀江は秋ごろにソニー買収計画を進めていたが、特捜部もライブドアに対する本格的な捜査を始めていた。証券取引等監視委員会に出向していた検事の斎藤隆博が特捜部に戻ると、斎藤の下に数人の専従チームができていた(特殊直告2班『検証「国策逮捕」』 64頁。)『ヒルズ黙示録・最終章』 22-23頁。。斎藤は株に関する捜査が得意で『検証「国策逮捕」』 55頁。、証券取引等監視委員会では検察出向者の指定席と化していたポストである特別調査管理官を務めていたという。

東京地検特捜部は12月6日に、マネーライフ買収計画を知る立場にいたライブドアマーケティング(旧バリュークリックジャパン)の代表取締役CFOだったKに電話で接触することに成功した。Kはバリュークリック買収後も代表取締役に就いていたが、ライブドアの社風に馴染めず、特捜部から電話を受ける1年前に退任していたという『ヒルズ黙示録・最終章』 24頁。。

Kは、強制捜査前は週2回、強制捜査後はほぼ連日のペースで合計にして30-40回の取り調べを受けたという。Kの供述は特捜部の事件のシナリオ(スジ読み)を決定するのに重要な役割を果たした『ヒルズ黙示録・最終章』 25頁。。

12月上旬には元執行役員が堀江に「東京地検特捜部から事情聴取を受けた」と連絡を入れていて、堀江は即座に熊谷史人と宮内亮治に「一体なんのことだろう」と尋ねていた『ヒルズ黙示録・最終章』 22頁。。

特捜部は12月には証券取引等監視委員会にライブドアを捜査していることをつたえている『検証「国策逮捕」』 76頁。。

◇2006年

・1月16日 - 証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社および堀江貴文の自宅・新宿の事業所などが東京地検による家宅捜査を受ける。翌日にはソニー買収のためのライブドアとリーマン・ブラザーズとのキック・オフ・ミーティングが予定されていたという。

・1月17日 - 宮内亮治が中国の大連から急遽帰国する。成田空港で記者団の取材を受けた際、マネーライフ買収での投資事業組合には違法性の認識はないと投資事業組合にライブドアファイナンスが9割以上出資していたことをあっさり認め、一連の株取引に堀江は一切関与していないと答えていた『マネーゲーム崩壊』 47頁。。

・1月18日 - ライブドア元取締役でエイチ・エス証券副社長(当時)野口英昭が沖縄のカプセルホテルにて死亡(沖縄県警は自殺と発表)。

・1月23日 - 証券取引法違反の疑いで東京地検により堀江、財務担当の取締役宮内亮治、関連会社ライブドアマーケティング(現 メディアイノベーション)の社長を兼ねる取締役岡本文人、金融子会社ライブドアファイナンスの社長中村長也4名が逮捕される。

・1月24日 - 宮内の取締役辞任が発表された。取締役会が招集され堀江の代表取締役社長の代表権及び社長の異動が発表された。後任の代表取締役に取締役の熊谷史人が、執行役員社長として平松庚三執行役員上級副社長が就任。

・1月25日 - 堀江、岡本がライブドア取締役を辞任。

・2月9日 - 株式会社ライブドアオート(現カーチス)とメディアエクスチェンジ株式会社がライブドアグループから離反を表明。

・2月21日 - ライブドア株主被害弁護団が結成される。

・2月22日 - 証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで堀江ら3名を再逮捕し、熊谷を新たに逮捕した。これを受け、代表取締役の異動を発表し、山崎徳之取締役が代表取締役に就任。

・3月11日 - ライブドア被害者の会が結成される。

・3月13日 - 証券取引等監視委員会は2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江、宮内、熊谷、岡本、中村の5名と、法人としてのライブドアを証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に告発した。告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を2006年4月14日にくだすことを決定した。また、同日ライブドアでも記者会見をおこない、山崎・羽田寛・熊谷が取締役を退任することに決めた。

・3月13日 - 取締役会を開催し、2006年6月中旬に臨時株主総会の開催、新任取締役候補の一部を決定。新任取締役候補に選任されたのは平松、清水幸裕執行役員上級副社長、落合紀貴執行役員副社長。

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