アメリカでは
刑務所の定員が超過状態にあることが多く、このため凶悪犯罪者が短い刑期で仮出獄して再犯を繰り返すことが多く、三振法は再犯者の
仮出獄の可能性をなくす法律を定めることにより、このような事態を防ぐ目的がある。さらに、犯罪多発国であるアメリカでは犯罪解決率が総じて低いため凶悪犯罪者の多くは
常習犯で、特定の犯罪で捕まる以前にも他に明らかになっていない重罪を犯している場合が多い。このため、
累犯者を微罪でも終身刑にすることで重罪を未然に防ぐことが出来るとされる。
擁護者は三振法は施行すると、
犯罪率が下がるとする。
日本でも同様の立法を願う声が存在する。また凶悪犯罪とは言えない薬物法違反で三振法に引っかかり終身刑になるものが多く、社会に特に脅威に当たらない者を
刑務所で莫大な経費を使って養うのは税金の無駄であるとの意見も存在する。また軽い犯罪(
万引き、
大麻所持など)でも重い刑を免れるために累犯者が殺人も含めた重大な犯罪をさらに犯す可能性も指摘されている。また、犯罪率が低い国では税金の無駄、さらに罰と罪のバランスを著しく欠く法律として警察・検察側からも批判的な見解を示されている。
過去20年間犯罪歴の無い所帯持ちの男性が些細な万引き、あるいは大麻の所持などで終身刑を言い渡されるような事例も存在し、このことから「(杓子定規的に)厳格すぎる」との反対意見がある。こういった反対意見をうけていくつかの州で三振の条件を緩和したり、課する刑を軽くする法改正がなされており、三振法自体の定義も、「重罪の前科が2回以上ある者が3度目の重罪による有罪判決をうけた場合には、通常より重い刑を科されるとする法律」と改められる状況である。
