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事業所得(じぎょうしょとく)とは所得税における課税所得の区分の一つであって、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く)をいう(所得税法26条1項)。

恒常性所得のうち、勤労性所得と資産性所得が結合したものといえる。

◆ 不動産所得と事業所得の区分

◆ 給与所得と事業所得との区分

事業所得と給与所得を区分するに当たっては以下の点などを総合的に考慮すべきである。

・ 給付の対価が固定されているのか、それとも、利益および損失の引受けがあるのか

・ 業務に反復継続性があるか

・ 独立性があるか、それとも、指揮命令系統へ従属しているか

なお、事業所得と給与所得とについて、最高裁判所は以下のように判示している

・ 事業所得とは、『自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう』http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syotoku/pdf/04.pdf#page=5 税務大学校講本。

・ 給与所得とは、『雇傭契約又はこれに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう』http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syotoku/pdf/04.pdf#page=8 税務大学校講本。

◆ 譲渡所得と事業所得との区分

◆ 課税方式

事業所得の金額の計算はその年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除して行う(所得税法27条2項)。必要経費が総収入金額を上回れば、事業所得はマイナスとなり、一定の範囲で他の所得と損益通算をすることができるhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm 国税庁タックスアンサー。この点で、給与所得等の他の所得と比べ、納税者に有利であるともいえる。

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ 資産性所得

・ 勤労性所得

・ 源泉徴収

・ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

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・事業所得 page1