前のページ 1/2 次のページ

前田 雅英(まえだ まさひで、1949年7月23日 - )は、日本の法学者。専門は刑事法。首都大学東京教授。東京都目黒区出身。

◆ 人物

司法試験委員を長年務め、東京大学出版会から出版された著書 『刑法総論講義』と『刑法各論講義』は、実務家を始め司法試験受験生や大学生に至るまで広く用いられている。

◆ 学説

助教授時代の論文『可罰的違法性論の研究』が出世作である。同書は、1400件の裁判例を検討して「佐伯千仭が提唱して藤木英雄が発展させた可罰的違法性の概念は曖昧である」と批判し、次のように理論構成することによって、「可罰的違法性」という概念は不要になると主張した。

前田は、結果無価値論の立場から、法益侵害が軽微であるがゆえに犯罪が成立しない場合を絶対的軽微型、他の法益との比較衡量によって犯罪の成立が否定される場合を相対的軽微型と二つの類型に分けた。絶対的軽微型において、従来は形式的に判断されるものとされていた構成要件を実質的に縮小解釈し、「処罰に値する程度の結果」が発生していないとして端的に構成要件該当性を否定した。相対的軽微型において、従来は可罰的違法性論によって超法規的違法性阻却事由とされてきた理論構成を否定し、端的に刑法35条によって違法性を阻却するとすれば足りるとした。

前田説は理論上は可罰的違法性論不要説であるが、採用する判断枠組みの実質は可罰的違法性論そのものである。そのため、前田は藤木と同様に実質的犯罪論者とみなされた。しかし、後に、藤木が提唱した「社会相当性」という枠組みを超え、国民の「規範意識」に基づく政策的判断と結論の具体的妥当性を重視する「実質的犯罪論」を展開した『現代社会と実質的犯罪論』。

前田の刑法学説の基本的立場は、平野龍一と同じく結果無価値論に立脚する『刑法総論[外部リンク]第2版』p.63~74が、国民の「規範意識」と結論の具体的妥当性を重視する「実質的犯罪論」の立場から理論を修正して、未遂犯と不能犯の区別において客観説をとりつつ、その判断時を行為時とするなど、行為無価値論に近い結論に至ることが多い『刑法総論[外部リンク]第2版』p.201〜214。

刑法各論においても、罪刑法定主義から導かれる法的安定性を図りつつも、国民の利益を守るためには、現実の現代社会の犯罪現象を踏まえ、処罰すべき行為は処罰して具体的妥当性を図る必要があるとして、判例・実務を重視した解釈態度を基本としている『刑法各論[外部リンク]第2版』p.2〜3。

判例を、裁判所がその時期の『国民の「規範意識」』をすくい上げたものと捉えており、実務よりの結論を導きやすいことは、結論の妥当性より理論の整合性を重視し、判例と対立してきた前世代の刑法学者とは一線を画する。ただし、陪審員制度には懐疑的である。また、『国民の「規範意識」』は各国ごとに差異があると捉えており、ドイツ法理論で日本の法学を議論することや、レーガン大統領暗殺未遂事件を受けて、アメリカの多くの州で精神異常者の刑事責任能力を緩和したことを安易に批判することについては、批判的である。

◆ 社会的活動

東京都青少年健全育成審議会委員や警察庁バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会、総合セキュリティ対策会議座長を務めた。刑事政策における犯罪抑止という観点から、社会的な「規範意識」、「規範意識を醸成するための教育や躾」の重要性を主張している。その根拠とされているものは、戦後日本の犯罪統計を中心とする社会統計の分析であり、「少年犯罪は深刻化(増加・凶悪化)している」との認識から厳罰化を主張している『少年犯罪』。だが、その手法と解釈については評価が分かれており、統計分析が不正確との批判が多い下記に挙げる文献はその一例である。

・宮崎哲弥、藤井誠二『少年の「罪と罰」論』(春秋社、2001年)

・北岡伸一書評『日本の治安は再生できるか』(朝日新聞、2003年7月9日)

・荒木伸怡「統計は犯罪の実像を示しているのだろうか」(法学セミナー、2001年1月号116頁)[外部リンク]http://www.rikkyo.ne.jp/univ/araki/naraki/gyouseki/mini/maeda.htm

・奥平康照「少年犯罪は凶悪化しているか」[外部リンク]http://www.wako.ac.jp/souken/touzai01/tz0113.html

。

以上のように、刑法学や刑事政策における前田の主張で重要なのが「規範意識」という概念である。ただし、「規範意識の内容は絶対不変ではなく、時代や社会状況によって変化しうる」とされ、詳細な内容は定められていない。それよりも、重視されているのは「規範意識の強弱」であり、規範意識が弱くなった社会状況においては、個人が必ずしも自由な選択権を有しているとは限らず、かえって不安定な精神状況に陥ることによって、犯罪行為にはしりやすくなる危険性を憂慮している点に特徴がある。

委員を務めていた中央社会保険医療協議会(中医協)では福島県立大野病院で2004年に発生した医療事故において医師の責任が否定され無罪となった判決(一審で確定)について「大野病院事件の判決は、法律家の間では重視されない。一審判決でしかない。地裁の判断でしかない。法律の世界はそこが非常に厳しくて、原則として最高裁(の判決)でなければ判例とは言わない」と説明した[外部リンク] 「大野事件判決は、判例とは言わない」―前田座長(医療過誤ニュース、2008年10月9日)。

政府が2009年2月に前田の中医協委員再任を国会同意人事に諮った際には、野党側が「医療関係者を萎縮させる発言が目立つ」[外部リンク] 同意人事で野党反対、7人白紙に:再就職監視委は3回目、共同通信、2009年2月23日、「医療問題全般を議論するのにバランス感覚の点で適格性を欠く」[外部リンク] 民主党:3機関7人の不同意を決定、毎日新聞、2009年2月20日、「欠席回数が最も多い」[外部リンク] 前田雅英氏、中医協委員再任成らず、医療介護CBニュース、2009年2月23日配信として再任に反対したことから参議院で再任案が否決され、中医協の公益委員として初めてとなる同意不成立となった[外部リンク] 同意人事、人事官など7人白紙に…野党が参院否決へ(読売新聞、2009年2月20日)が、患者団体の一部からはこの再任不同意を批判する意見も出された[外部リンク] 「『中医協』再任人事反対に関する申し入れ」、患者の視点で医療安全を考える連絡協議会公式webページ、2009年2月25日閲覧。

◆ 略歴

◇学歴

前のページ 1/2 次のページ

・前田雅英 page1

・前田雅英 page2