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原価計算(げんかけいさん、cost accounting)は、製品やサービスの原価を計算すること。またその方法。

狭義では、工業簿記のシステムに組み込まれており、複式簿記に基づき、製品原価を分類・測定・集計・分析して報告する手続きのことをいう。1962年に、大蔵省企業会計審議会より公表された「原価計算基準」はこの狭義の原価計算を規定したもので、日本での原価計算の実践規範になっている。

広義では、製品やサービスの原価を計算するための方法一般を指す。工業簿記に基づかない原価計算も、実務では広く適用されている。また、目的や製造方法により、利用される手法が異なる。今日の場合広義に捉えるのが一般的であり、その場合原価計算の意味は管理会計の意味とほぼ同義となる。つまり、経営管理者の経営管理に貢献するものすべてが、原価計算といえるのである。

◆基本思考

原価負担の考え方には、「原価発生原因主義」と「負担能力主義」の2つがある。原価発生原因主義は、原価を発生させる原因となったものに集計し、負担させるという考え方である。負担能力主義は、原価回収という観点から収益性の高いものにより多くの原価を負担させるという考え方である。

原価発生原因主義が原価計算の大原則であり、通常の製品原価の計算に使われる思考である。しかし、連産品や連結原価の場合、ある原価がどの製品を製造するのに費消されたかを合理的に把握するのは不可能である。そこで、原価発生原因主義にかわるものとして、負担能力主義の思考が使われる。

◆原価計算の目的

1財務諸表作成目的

貸借対照表、損益計算書に真実の原価を提供する目的である。

2価格計算目的

3原価管理目的

原価低減と原価統制を目的とするものである。

4予算管理目的

予算編成と予算統制からなる。

5経営意思決定目的

業務的意思決定と戦略的意思決定からなる。

◆原価計算の手法

原価計算の手法には以下のものがある。

・見積原価計算

・実際原価計算

・個別原価計算

・総合原価計算

・工程別総合原価計算

・加工費工程別総合原価計算

・標準原価計算

・直接原価計算

・活動基準原価計算

製品原価計算以外のもので広義の原価計算に含まれるものには以下がある。

・ABM

・品質原価計算

・ライフサイクルコスティング

・戦略的意思決定会計

・業務的意思決定会計

また、パーソナルコンピュータを用いて、容易に原価計算をする

SaaS型の仕組み等も近年では登場している。

◆関連項目

・商的工業簿記(不完全工業簿記)

・企業資源計画(ERP)

◆関連文献

・岡本清著『原価計算 六訂版』国元書房(2000/4)ISBN 4765810097

◆検定試験

「原価計算」が試験科目にある検定試験

・日商簿記1級(日本商工会議所)

・全経簿記能力検定試験上級(全国経理教育協会)

◆ 外部リンク

・[外部リンク] SaaS型原価管理MCFrame online(東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)

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