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厳罰化(げんばつか)とは、一般には罰を重く厳しくすることをいう。

◆ 概説

狭義には現行の刑罰をより重いものとすることをいう。広義にはこれまで制裁が明確に課されなかった行為を犯罪として処罰の対象とすることを意味する。

近年の日本では、統計上減少傾向にあった少年犯罪(ただし近年は反転傾向が見られる)や殺人・強姦などの凶悪犯罪、そして、交通事犯に関して厳罰化(2001年少年法改正、2004年刑法改正)が進められている。一方、統計上増加傾向にあり、警察業務、矯正業務を煩雑化させている万引きといった比較的軽度な犯罪については罰金刑の導入など軽罰化が行われている。

近年の厳罰化の事例としては飲酒運転に対する刑罰の強化があり、そこで一定の効果が見られたように(犯罪白書)、抑止すべき犯罪を防止するためには厳罰化が最も効果的な手段であるが、犯罪を防止するための手段は他にもある(例:貧困対策などの社会政策)。

なお、ルポライターの藤井誠二は、被害者側の立場・視点から、近年の厳罰化傾向を「適正化」と呼称している『重罰化は悪いことなのか』 29-30頁。。

違法行為の発生頻度は、(違法行為の発生頻度)=(犯罪の摘発確率)×(量刑水準)によって定式化でき、犯罪の摘発確率と、その量刑水準を掛け合わせることによって表される、違法行為の代償の期待値と、違法行為の発生頻度は(負の)相関関係にある。すなわち、違法行為が適切に取り締まられ、また、その抑止に必要十分となる量刑が科される社会にあっては、違法行為は少なくなり、国民一般の生命・身体・財産が違法行為により侵害されるリスクは低くなる。対して、違法行為を行っても取り締まられる確率が低く、また、量刑水準が犯罪抑止に必要十分な水準に満たない社会では、違法行為の発生頻度は高くなる。

そのため、違法行為が頻発し、国民一般の生命・身体・財産が違法行為により侵害される危険が高まっている時には、摘発確率を上げるか、量刑水準を上げるか(厳罰化)、あるいはその両方を行うことが最も合理的かつ効果的な対処法となる。ただし、当局の予算・人員は強い制約にさらされているというのが、国際的に共通した事情であり、強い予算制約にさらされている、圧倒的少数者に過ぎない当局が摘発確率を上げることにはおのずと限界があり、国際的に、治安の悪化に対しては、厳罰化を行うことで、平和に暮らす国民一般の生命・身体・財産が不幸にして犯罪によって侵害される事態の増加に歯止めをかけている。

◆ 日本における厳罰化・重罰化の背景

◇ 政府による施策

日本の刑法は諸外国と比較して殺人などの凶悪犯罪の刑罰が軽すぎるという批判が根強かった。下記の表を見ても殺人で3年の量刑を定めているのは日本だけであった。2004年から下限が5年以上に改正された。

2003年12月18日、日本政府は犯罪対策閣僚会議において、「世界一安全な国、日本」の復活を目指すとして、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定した。この計画の中で、政府として、治安水準の悪化と国民の不安感の増大があることを認識しつつ、治安回復のための基盤整備の一環として、凶悪犯罪等に関する罰則について、法定刑・有期刑の上限の引上げを含めた整備をおこなうことを明らかにした。

◇ 近年のハイペースな死刑言い渡しと死刑執行

2007年は高裁・最高裁が被告人に死刑を言い渡した回数は延べ47回であり、資料が残っている80年間の中で最も多い回数となっている『毎日新聞』2008年2月1日。。また、死刑囚に対する死刑執行も最近はふたたび多くなっている。

◇ 被害者・被害関係者の感情

刑事司法手続きにおいて、これまで、犯罪被害者・遺族などの関与が軽視ないしは無視されてきたといわれ、犯罪被害者の声が法廷の場で取り上げられるようになったことは適正化と評価できるが、犯罪被害者が公の場で自らの被害を訴えると嫌がらせが行われたり、社会の意識という点で解決すべき問題もある。

刑事裁判は被告人・弁護人と、検察官・被害者の主張・立証を受けて、いかなる主張に分があるかということを見極め、最終結論を出すことが求められている。証拠の信憑性を吟味しつつ、裁判官が被告人・弁護人、検察官・被害者の主張の中から当を得た主張を選び出し、結論を出すことが求められている(刑事手続法の基礎理念)。

評論家の芹沢一也は、1995年に地下鉄サリン事件や阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)がおきて、PTSD(心的外傷後ストレス障害)といった多大な被害をうけた人の精神的な苦痛に注目が集まったことも厳罰化に影響したと指摘している『重罰化は悪いことなのか』 25頁。。

藤井誠二は、「遺族は怖い」、「いいすぎだ」と社会からマイナスイメージをもたれるのを恐れるあまり自然な感情の発露を躊躇する被害者・遺族がいまだに多いと指摘している。犯罪被害者が感情を発露する自由は最大限尊重されるべきで、日本はまだまだ犯罪被害者によるストレートな感情の発露には不寛容ではないかという『重罰化は悪いことなのか』 64-66頁。。実際、光市母子殺害事件の遺族である本村洋は、マスコミに対して「この手で加害者を殺してやりたい」と素直な気持ちを表明したところ、「殺人予告のようで言い過ぎだ」と批判する「人権派」もいたという。藤井は、「人権派」は、政治家を殲滅せよなどと叫んでいる過激派に、まず、先に抗議すべきであると主張している『重罰化は悪いことなのか』 65頁。。

一方、芹沢は、被害者の声が持つ社会的な効果を、当事者ではない「代弁者」や、その声を受け取った上で思考を開始する「言論人」は慎重に考えるべきで、被害者の声が受け取られようによっては国民の権利や自由を侵す可能性があると指摘している『重罰化は悪いことなのか』 67-68頁。が、それと同様に、加害者・被告人の主張を過度に汲み取ることは、犯罪の増加をもたらし、落ち度なき一般国民の生命・身体・財産が、違法行為によって不当に侵害される可能性の増大をもたらすことにも同時に留意する必要がある(性犯罪における、「仕事で疲れていて襲ってしまった」「スカートが短いのが悪い」というような主張)。

被害者や被害者遺族に対する捜査情報の開示はいまだにほとんどおこなわれておらず、また、新設された保証金も適用が極めて限定的で、金額も自賠責保険にも満たない少額だとの批判が多い。このような被害者救済の不十分さは被害者・被害者遺族を被告人を厳しく処罰する方向へと駆り立てることとなっている可能性もある。

犯罪被害者によっては被害経験、被害感情の強さから事態を合理的・客観的にとらえられなくなるケースもあることは事実であるが、事態を客観的に捉えられない、あるいは、捉えようとしないといったことは一部の犯罪被害者だけに限った話ではなく、被告人側にも往々にして見受けられることであり(各種の刑事裁判参照)、どういった主張・立証に合理性があるかを裁判官が交通整理することが求められている。

被害者・関係者の司法手続きへの関与が重視される風潮の中で、被害者が被告人に対し重罰を要求する姿勢がテレビや新聞、雑誌で報道されるにつれて厳罰化方向に世論が動いてしまうという説もあるが、そもそも、刑事裁判の評決は証拠資料に接していない有権者一般による国民投票で行われている訳ではない(刑事訴訟法)。刑事裁判の評決及び量刑水準の判断は、全ての主張及びその主張を裏付ける証拠の信憑性を吟味した裁判官によって、同一被告人による再犯抑止、他の犯罪者による同種犯罪の抑止の観点から以後の犯罪抑止に必要十分となる量刑が科されることが求められている。なお、世論が厳罰を求めているから、厳罰を科すべきでないということになるかと言えば、そうではなく、一般予防、特別予防の観点から厳正なる措置が求められると裁判官に判断された場合には、厳罰が肯定されるのは当然のことである(刑事法の制度趣旨が法益侵害の抑止、犯罪抑止にあることは、刑法学説における二大潮流いずれの立場においても共通である)。

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