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商工省(しょうこうしょう)は、過去において存在した日本の中央官庁。1925年に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商工業の奨励・統制を担った国家機関。長は商工大臣。戦時中に軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年の国家行政組織法施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。

◆ 沿革

・1925年4月1日、農商務省を分割し、商工省と農林省を設置。

  ・農商務省の2分割は農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が数年間にわたって繰り返されてきたことによる。その契機は大正期にはいってからの米価高騰により外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。

・1934年4月1日、商工省附属の製鉄所を廃止。日本製鉄株式会社が発足。

・1936年6月9日、鉱山局から分割して燃料局を外局として設置。

・1937年7月14日、貿易局を外局化。

・1939年6月16日、商工省の内部部局の編成を、従前の伝統的な、商務局、工務局、鉱山局という体制から、生産物資別の、鉱産局、鉄鋼局、化学局、機械局、繊維局という体制に再編。また外局として物価局を設置。

・1941年12月13日、大蔵省との間で所管分野を整理。

  ・アルコール専売、樟脳専売、外国為替管理の事務を、大蔵省から商工省に移管。

  ・保険業、取引所、証券業に関する行政事務を、商工省から大蔵省に移管。

・1942年4月1日、外局として設置していた特許局を内閣所轄の技術院に移管。

・1943年11月1日、商工省と農林省を廃止し、軍需省と農商省を設置。

:戦時中の軍需産業強化のため、商工省の大半と企画院を統合して「軍需省」を設置。これに伴い、商工省が所管していた繊維産業や日常生活物資についての統制事務を農林省に移管して、「農商省」とした。他に商工省が所管していた倉庫行政は新設の運輸通信省に、交易行政は大東亜省に移管、逓信省の電力行政は軍需省に移管した。

・1945年8月26日、農商省廃止。商工省と農林省を再設置。

:終戦により軍需省の存在意義は喪失したため、椎名悦三郎の指揮の下、GHQからの解体を避ける意味もあり旧の組織に復帰させた。ただし、軍需省設置時に逓信省から移管されてきた電力行政は商工省にとどまった。

・1945年9月5日、外局として特許標準局を設置。

・1945年12月13日、外局として、貿易庁、石炭庁を設置。

・1948年8月1日、外局として、中小企業庁、工業技術庁を設置。特許標準局は特許局(のち特許庁)に改組。

・1949年5月25日、商工省廃止。通商産業省設置。

◆ 歴代の商工大臣等

・明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。

・兼任の場合の表記は次のとおり区別した。

  ・「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、商工大臣が兼官の場合。

  ・「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、商工大臣が本官の場合。

・歴代の数を振っていない大臣は本来の大臣への免官発令がない状態での兼任発令なので後年で言えば臨時代理に相当するが、この当時は発令方式が整理されておらず後年の理屈に照らせば商工大臣が同時期に二人存在する状態となっている。在任期間も短くないので割愛することなく掲載した。