日本的な商慣習では、業界によっては
手形による支払が一般的であるために、支払サイトが非常に長期になる場合がある。そのため、商社がメーカーと客先の間に入り、メーカーに対しては早期に代金を支払って資金繰りを助け、客先に対しては希望通り長期の(手形を含む)支払サイトを受け入れることによって、その期間の差の
リスクと
金利を負担し、その代償として
マージンを得ることが一般的に行われる。この時、支払サイトの期間中、客先に対して実質的に商品代金分の金額を貸し付けている状態となるため、「商社金融」と呼ばれる。
支払サイトを通じて実質的に貸付を行っている状態を通常
与信と呼ぶ。
銀行など金融機関のように担保を取って現金を貸し付けるのではなく、商品の流通に基づく金融であるために、特定の客先が大量に商品を購入すればそれだけ高額の与信が発生することになり、その客先が
倒産した場合多額の損失が発生する(
貸倒)リスクを負うことになる。そのため、通常は客先ごとに与信枠を設定し、それを超える場合には支払サイトの短縮や前払いなどへの条件変更をしてリスクの低減を図る。しかし、場合によっては客先から発注があり、商品も用意できるのに、与信枠がなくて売れないという事態もありうるので、与信枠が低すぎればそれだけ商量を限定することになってしまう。しかし、高すぎる場合には貸倒リスクが増大するため、与信枠の設定には独自のノウハウが必要となる。