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国家的法益(こっかてきほうえき)とは、法益の帰属主体が国家であるものを指す。

具体的には、以下のようなものである。

◆ 国家の存立に対する罪

・内乱罪

  ・反政府武装闘争を行う行為。

  ・日本国からの分離独立を宣言する行為。

以上の行為を行った場合、死刑とされるのは首謀者だけで、現場指揮者は無期禁錮となることから、浅間山荘事件(1972年)でも地下鉄サリン事件(1995年)でも実行犯が主張した。特別永住者が犯した場合、国外退去の対象になる。一審は高等裁判所。ただし、内乱が成功したら、内乱行為が裁かれることは無い。

・外患罪

  ・外国軍隊に、日本国に対し武力を行使させる行為(外患誘致罪)。

  ・日本国に侵攻した外国軍隊に、従軍する行為(外患援助罪)。

外患誘致罪の法定刑は死刑のみ。祖国に対する裏切りとして、最大の破廉恥行為とされる。内乱罪と同様、特別永住者が犯した場合、国外退去の対象となる。日本においては、戦前の日本共産党が、「独力で革命を起こすのは無理」として、スターリンの軍隊に日本に対し武力を行使させることも考えていた。

◆ 国家の作用に対する罪

・公務執行妨害罪

・逃走の罪

・犯人隠避罪

・証拠隠滅罪

・証人威迫罪

・偽証罪

・虚偽告訴罪

・公務員職権濫用罪

・贈賄罪・収賄罪

・通貨偽造罪(社会的法益にも分類される)

・公文書偽造罪(社会的法益にも分類される)

◆ 国交に対する罪

・外国国章損壊等の罪

・私戦予備等の罪

・中立命令違反罪

◆ 廃止された罪

・皇室に対する罪(旧73条から76条)

・利敵行為罪(旧83条から86条、旧89条)

・外国元首等に対する暴行等の罪(旧90条、91条)

・皇居等侵入罪(旧131条)

◆ 関連項目

・個人的法益

・社会的法益

・国益

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