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国税(こくぜい)とは、税の最終負担者が直接間接を問わず、納税義務者を通じて国庫に納付する税金のこと。国税は、中央税ともいわれ、地方税(都道府県税等)に対しては、中央税とも考えられる。

なお、日本政府の徴税担当部局である国税庁を指して国税と略称することがある。これに対し、徴税企画部局である主税局を指して主税と略する。

◆日本の国税

・直接税:原則として納税義務者が最終負担者と一致する税金。

  ・所得税:暦年を基準とする年間の所得について個人に課税する。課税額については所得の種類(事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得、給与所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得の10区分)に応じて控除額、課税負担割合が異なる。申告納付が原則で所得税の申告のことを一般に確定申告という。ただし、サラリーマンなど給与所得が主である個人については源泉徴収制度が採られており、雇用する事業主が暦年末に源泉徴収額の年末調整を行うことにより所得税の申告納付が完了するケースがほとんどである。

  ・法人税:法人の決算事業年度を基準とする年間の所得について法人に課税する。課税負担割合については一般企業で課税所得(税務上の概念で、一般的な会計上の利益とは異なる部分があり、申告にあたっては調整計算が行われる)の30%が原則とされる。

  ・贈与税:一般的には見返り無く他者から財産的価値のあるものを受け取った者が、その贈与を受けたとみなされる額の一定割合を納付する。相続税の租税回避行為を行わせないように規定されている面があるため、基本的には相続税の存在を前提とした規定が多く含まれている(cf.相続時精算課税制度)。

  ・相続税:親から子へなど財産が相続される際に、相続人に課税される(遺贈の場合は法人も課税対象となる)。相続税の課税標準となる額は相続財産から配偶者5000万円、子1人につき1000万円を控除した額とされ、課税負担割合は相続額にもよるが最高50%に達する。相続人が日本国籍を有さず、日本国内に住所を有さない場合には課税が無いため、国際的に高いとされる日本の相続税率は富裕層の海外流出を招くとされる。

  ・地価税:適用停止中

  ・法人臨時特別税:法律はあるが現在適用はない

  ・法人特別税:法律はあるが現在適用はない

・間接税:直接税と異なり、納税義務者が必ずしも最終負担者とならない税金。財やサービスの価格を通じて転嫁される性質のもの。

  ・消費税:消費税課税業者が課税対象となる商品の売買を行った場合、原則として課税売上額の4%から課税仕入額の4%を控除して国に納付する税金。この他に地方消費税が国税納付額の25%発生するため、最終消費者は国税として4%、地方税として1%の合計5%を負担することになる。非課税取引の代表例としては消費の概念になじまないとされる土地取引、利息取引、損害賠償金などがある。

  ・酒税:アルコール度数1%以上の酒類を、酒造製造業者が生産地(工場)から出荷する際に課税される。酒の種類によって課税割合が異なる。ビール、発泡酒、第3のビールは酒税の仕組みを利用したコストダウン方法として知られる。

  ・たばこ税:製造タバコについて製造者又は保税倉庫からの引取業者に対して紙巻タバコ換算1,000本当たりについて課税額を定める。なお、地方分のたばこ特別税も同時に徴収される。

  ・揮発油税:揮発油を精製工場又は保税倉庫から出荷する際に、その量に応じて精製業者又は引取業者に課税される。輸送の際に気化するとされる1.35%が課税の際に控除される。揮発油税と合わせて地方揮発油税も同時に徴収される。

  ・石油ガス税:課税石油ガスを自動車用石油ガス容器に充填する石油元売業者に、充填した量に応じて課税される。

  ・航空機燃料税:航空機の燃料として積み込まれた炭化水素油の量に応じて航空機の所有者に課税される。

  ・石油石炭税:原油や石炭を採取場から精製施設等へ運び出したときに採取業者又は引取業者に移出量に応じて課税される。

  ・自動車重量税:自動車の重量に応じて車検の際に、その自動車の使用者に課税される。

  ・関税:外国からの輸入品について、輸入品の品目に応じて、輸入時に輸入業者又は持込者に課税される。

  ・とん税:外国貿易船の入港の際に、船舶の大きさに応じて、入港する船舶の船長に課税される。地方税である特別とん税も同時に徴収される。

  ・印紙税:契約書や領収書などの文書の作成者に課税文書作成時に課税される(別途、文書作成者が購入する収入印紙の印紙貼付行為によって課税が行われる)。課税文書の種類により課税額が異なり、一般的に記載される金額に応じて高い印紙の貼付が義務付けられる。

  ・登録免許税:土地・建物の権利の登記や、会社の資本金の登記、そのほか資格の登録等に際し、登記・登録等の申請者に課税される。

  ・物品税:廃止

  ・取引所税:廃止

  ・有価証券取引税:廃止

・地方譲与分等

  ・地方揮発油税:揮発油税を参照

  ・特別とん税:とん税を参照

  ・原油等関税:廃止

  ・電源開発促進税:一般電気事業者に、その販売電力量に応じて課税される。

  ・石油臨時特別税:法律はあるが現在適用はない

  ・たばこ特別税:たばこ税を参照

  ・地方法人特別税:2008年10月1日施行。同日から事業年度を開始する法人から、法人事業税の半額分を都道府県が代理徴収して地方に譲与。

◆関連項目

・国税通則法

・国税徴収法

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