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地方自治法(ちほうじちほう)とは、地方自治に関する法律。

◆概説

日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」()日本の法律である。

1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正(2000年4月1日施行)が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」(松下圭一)と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わった。

さりながら地方自治法は、地方自治体についてあまりに細かく規定しておりかえって自治を阻害しているため、基本的な枠組みだけを決める地方自治基本法を制定すべきという議論(辻山幸宣ら)もある。

◆構成

◇第1編 総則

・(地方公共団体の種類)

・:普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。(第1項)

・:普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。(第2項)

・(自治事務、法定受託事務、基本原則)

・ (休日)

◇第2編 普通地方公共団体(第5条〜第260条の2)

・ 通則(第5条〜第9条の5)

  ・第5条(普通地方公共団体の区域)

・ 住民(第10条〜第13条の2)

  ・(住民の選挙権)

  ・ (住民基本台帳)

・ 条例及び規則(第14条〜第16条)

・ 選挙

・ 直接請求

  ・第1節 条例の制定及び監査の請求

  ・第2節 解散および解職の請求

・ 議会

  ・第1節 組織

  ・第2節 権限

    ・第100条 調査権・刊行物の送付・図書室の設置等

    ・:百条委員会

  ・第3節 招集及び会期

  ・第4節 議長及び副議長

  ・第5節 委員会

  ・第6節 会議

  ・第7節 請願

  ・第8節 議員の辞職及び資格の決定

  ・第9節 紀律

  ・第10節 懲罰

  ・第11節 議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員

・ 執行機関

  ・ 通則

  ・ 普通地方公共団体の長

    ・第1款 地位

    ・*(知事、市町村長)

    ・第2款 権限

    ・第3款 補助機関

    ・*(副知事および副市町村長の設置および定数)

    ・*(会計管理者)

    ・第4款 議会との関係

    ・*(専決処分)

    ・第5款 他の執行機関との関係

  ・第3節 委員会および委員

    ・第2款 教育委員会

    ・第3款 公安委員会

    ・第4款 選挙管理委員会

    ・第5款 監査委員

    ・第6款 人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会

    ・第7款 附属機関

  ・第4節 地域自治区

・ 給与その他の給付

・ 財務

  ・第1節 会計年度及び会計の区分

    ・第209条(会計の区分)

  ・第2節 予算

  ・第3節 収入

    ・第223条(地方税)

    ・第230条(地方債)

  ・第4節 支出

  ・第5節 決算

  ・第6節 契約

  ・第7節 現金及び有価証券

    ・第235条(指定金融機関)

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