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売春(ばいしゅん)とは、金銭などの対価を目的にし、異性と性行為を行うこと。同性の場合もこれに該当する。かつては「売笑」「売娼」「売淫」とも呼ばれた。売春に従事する女性は古来から娼婦、売春婦と呼ばれる。日本の娼婦の歴史は遊女の項を参照。売春は有史以来のあらゆる社会に存在し、男性の売春も同様だったとされる。売春に従事する男性については男娼の項を参照。

◆ 売春の歴史

◇ 世界史における売春

売春はおそらく人類の発達の非常に初期の段階から存在しただろうとされ、人類最古の商売とさえいわれる。未開社会でも売春とみなされていた男女関係は見られる。しかし社会の認識の違いや、乱交と売春のみわけがつきにくいなどの理由により、売春の起源ははっきりしない。

厳密性は別として、聖職者、助産師、医師、盗賊、傭兵等とともに、「人類最古の職業(the oldest profession)の1つ」とよくいわれる。

◇ 日本史における売春

日本もまた売春は古来から歴史上に顔を見せている。特に室町時代における集娼制度、江戸時代の吉原遊郭の開設など、公認された遊郭のもとに売春は公然と行われていた。明治になって、人権思想の流入とともに廃娼運動が起こるが、対抗もあり売春が減少することはなく、ますます繁栄をみた。

戦後、売春防止法が昭和31年5月に公布、33年4月1日に完全施行された。

  女性

日本の娼婦(遊女)には古来より数多くの呼称があり、古く『万葉集』には、「遊行女婦(うかれめ)」の名で書かれている。

中世には、「傀儡女(くぐつめ)」や「白拍子(しらびょうし、はくびょうし)」「遊女(あそび)」「傾城(けいせい)」「上臈(じょうろう)」などと呼ばれていた。その他「女郎(じょろう)」、「遊君(ゆうくん)」、「娼妓(しょうぎ)」という呼称もある。特に古代から江戸時代前期においては、女性芸能者を兼ねる者、高い芸事や教養を兼ね備えたものも多かった。

出雲阿国歌舞伎なども売春婦である。江戸時代女性による歌舞伎が規制され、野郎歌舞伎へと変遷した理由の一つである。

遊女屋が権力の統制と保護を受け、遊郭として1箇所に集められたのは近世(安土桃山時代)以降のことである。

明治維新の後、1872年(明治5年)、マリア・ルーズ号事件が発生。ペルーの汽船が横浜港外に碇泊した際、船内における中国人苦力に対する奴隷扱いに対し、「虐待私刑事件」として日本の外務省管下で裁判を行った。裁判中、被告船長ヘレイラの代言人の申し立てのなかで、「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」と、遊女の年季証文の写しと、横浜病院医治報告書を提出した。特命裁判長だった神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼開放の準備中である」と公娼廃止の声明を世界に誓約する(吉見周子著『売娼の社会史』より)。1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された。遊女の人身売買の規制などを目的とした法令だが、準備期間が全くないまま唐突に発せられた点は否めず、法令としてはあまり機能しなかった。少女は4歳程度から客をとらされるものもいた。

  男性

男娼もまた古くから歌や踊りを披露する芸人の中に存在している。能役者や歌舞伎役者が江戸時代までそれを行っていた。ただし寺院の稚児や、武士のあいだの男色の相手は、売春ではないとされる。人身売買が公然と存在した中世には、売春のための稚児の少年を一夜売る商売も存在した。何種類もの形態で遊女が登場したように、男娼の世界においても、陰間茶屋の高級色子から、地方まわりの男娼芸人に至るまで、多様な姿で売春が展開していた。日本では男娼という言葉は戦後小説「男娼の森」などをきっかけに広がった。同性間では売春防止法は適用されないため、現在でもゲイ雑誌などでは堂々と売春を持ちかける投稿が少なからずみられる。

  女衒

女性を買い付けて遊郭などに仲介する女衒(ぜげん)は、古くから存在している。

日本では19世紀後半(明治)以降、数多くの女性が女衒の斡旋により日本の農山漁村から東アジア・東南アジアなどの海外に渡航し、遊郭で働いた。女衒として特に有名な人物に、村岡伊平治がいる。また、こうした海外渡航した女性たちはからゆきさんと呼ばれた。

20世紀以降は、当時日本領となっていた朝鮮や台湾からも数多くの女性が、女衒の斡旋で日本軍兵士を相手に売春していた。女衒には軍属の者もいた。(詳しくは慰安婦を参照)

第二次世界大戦終了後に政府が公娼制度を廃止すると、それと同時に女衒も表向きは自然消滅したとされている。また刑法でも、女衒行為に対する処罰規定がある。

◆ 売春防止法

日本では売春防止法第3条により売春は禁止されているが、売買春自体に罰則は設けられていない。但し、対価の下に性交渉を持つ場合でもそれが“特定の相手”(愛人等)なら禁止されない。(「『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」(同法2条))

売春防止法において、売春行為自体は禁止されていても、刑事処分の対象とはならない。

(地方条例において指定される、18歳未満の者に対する児童買春行為を除く)

同法が刑事処分の対象としているのは、

# 売春勧誘(同法5条1号)

# 売春の周旋(同法6条1項)

# 売春をさせる契約(同法10条1項)

# 売春をさせる業(同法12条。俗にいう「管理売春」は、これに含まれる。)

などの売春を「助長」する行為である。

18歳未満の者との間で行われる児童買春(買う側の行為)を除き、売春行為そのものを刑事処分の対象としないのは、日本の法理論においては国民の風習として根付いたものを法で過度に制限すべきではないとする原則があるからである。交際の相手方ないしは交際を望む相手方に対するプレゼントや食事の提供は日常しばしば見られる行為であり、多数の友人との性交を伴う交友をする者を売春行為をしたとして処罰することにもなりかねず、個人の性生活を極度に制限してしまう恐れがあるからと考えられる。そもそも立法の経緯としても、女性の性的役務の隷属被害や、暴力団等や親による搾取行為を無くすのが主目的で、売春行為自体を取り締まる事が主目的ではなかったためである(参議院委員会議事録より)。理論上も女性の性や権利を守るための法律と解されているケースがよくある。

売春『禁止』法ではなく、売春『防止』法と銘打っているのもそのためとされる。

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