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安宅産業破綻(あたかさんぎょうはたん)とは、1975年に発覚したカナダにおける石油精製プロジェクトの失敗に端を発する、当時10大総合商社の一角を占めていた安宅産業の経営破綻のことである。最終的には、1977年に伊藤忠商事に吸収合併されることで解決をみた。石油ショックによる景気後退の只中に経営危機が発覚したため、恐慌を防ぐために政府・日銀までが事態収拾に乗り出した。そのため安宅の破綻処理は「“日本株式会社”の総力戦」「安宅産業の生体解剖」とも呼ばれた。

◆ NRCの敗北

◇ 安宅アメリカの石油事業進出

1967年11月のある日、安宅アメリカ社長高木重雄は、レバノン系米国人実業家ジョン・F・シャヒーンが、カナダのニューファンドランド島に石油精製工場を建設し、米国東海岸の石油市場の争奪戦に乗り出すという報道を知った。その頃安宅社内では、高木の私生活を巡る風評から更迭がささやかれていた。このプロジェクトに一枚噛むことで、石油部門の業績を飛躍的に伸ばし、苦境を打開することができるかも知れない。高木は早速人脈を辿ってシャヒーンに接近していった。シャヒーンはリチャード・ニクソンら共和党の有力政治家と親交があり、「政商」「寝業師」と噂される人物であった。

高木はハワイ出身の日系二世である。戦後、英語力を駆使してGHQとの折衝の末、財閥解体の指定を免れることに成功し、頭角を表した。「二世」「英語屋」のコンプレックスを払拭するためか、(高度成長期のビジネスマンには共通する特徴ではあるが)とかく大きな仕事を狙う傾向にあったようである。

安宅産業常務会は1973年6月18日、安宅アメリカがニューファンドランド・リファイニング・カンパニー(略称NRC)の総代理店になることを承認し、L/C(信用状)を開設して原油代金の面倒を見るとともに、NRCに対して6,000万ドルの与信限度を設けることを決定した。この石油取引の概要は、英国のブリティッシュ・ペトロリアム(BP)から原油を安宅アメリカがNRCの輸入代理店として購入し、NRCには輸入資金を融資しながら、NRCに原油を供給し代金を回収するという仕組みである。決定に至るまでは、推進派の市川政夫社長と、創業家出身の安宅昭弥、財務担当柴田芳雄両専務ら慎重派との対立はあったが、ともあれプロジェクトは動き出した。1973年10月10日開所祝賀会が現地で行われ、ニューヨークから豪華客船クイーン・エリザベス2号で繰り出した出席者、関係者は、NRCの前途洋々たる発展を夢見ていた。

開所式の4日前に勃発した第四次中東戦争が、楽観的なムードに冷や水を浴びせかけた。原油価格の高騰、販路の縮小(アラブ産油国の反対により、有力なユダヤ系石油販売会社との取引を断念せざるを得なくなった)、精製プラントの不備による生産効率の悪化と、マイナス要因が重なっていった。NRCの資金繰りは徐々に悪化していった。

◇ 暗転

1974年1月のある日、高木の後任として安宅アメリカ社長に就任していた田中康夫は、「補助契約書」とのタイトルがついた書類を、驚きの目で眺めていた。どうやら高木の独断でNRCと密かに取り交わしていたらしいこの契約では、

# 安宅アメリカはNRCに4,000万ドルを貸し付ける

# 担保は取らない

# 返済期は1985年6月30日とする

という内容だった。田中は本契約書も確認したところ、NRCは担保として300万ドルを差し入れているだけで、他に担保設定が義務付けられておらず、不可抗力の場合には安宅への代金の支払いを免除されると解釈できる表現があった。

田中は直ちに本社に報告し、危険性を訴えたが、走り出したプロジェクトは止められなかった。1974年4月17日、安宅常務会はNRCへの与信限度を一挙に2億4000万ドルに引き上げた。原油価格が石油ショックにより4倍に高騰したという理由からである。後に市川は「社員の皆さんへの手紙」の中で、この決定は根本的に誤りだったと認めた。

NRCの状況は悪化こそすれ、一向に改善されなかった。やがて、安宅から受けた融資を、そのまま安宅アメリカへの支払いに充てていたことが判明した。これではいずれ底をつくのは時間の問題である。1975年9月17日、田中は常務会で直接首脳陣に窮状を訴えた。それまでに安宅は3億ドル(当時のレートで約1,000億円)を投入していた。この頃には取引銀行にも危機的状況が伝わっていた。安宅はNRCに対する債権保全のため、第三抵当権の取得に望みをかけていたが、国際交渉で第一抵当権者の英国輸出信用保証局、第二抵当権者のニューファンドランド州政府にゼロ回答を示され失敗した。NRCは最終的に、1976年3月12日にニューファンドランド州最高裁によって破産宣告されることになる。

◇ 政府・銀行による介入

1975年11月14日、安宅のメインバンクである住友銀行頭取伊部恭之助、協和銀行頭取色部義明は日本銀行総裁森永貞一郎と会談し、安宅アメリカの破綻は食い止めなければならないとの認識で一致した。日銀の指導により、東京銀行、三井銀行、三菱銀行を加えた主力5行で、安宅アメリカへの支援体勢を整えることとなり、当面の国際的信用の低下を防いだ。12月7日、「毎日新聞」朝刊は安宅のNRCへの融資焦げ付きをスクープ、経営危機が広く世間に知られることとなった。

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