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官庁(かんちょう)

・ 国の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関。本項で説明する。

・ 国の諸機関、役所の総称。官署。

・ 公の役所の意味。

・: 地方公共団体の機関(都道府県庁、市町村役場)を含めて指す場合は官公庁と呼ぶことが多い。

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官庁(かんちょう)は、国家事務などについて国の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関。所掌事務によりととの二種に分けられるが、通常は国の行政機関である行政官庁のみを指す。

◆ 概要

官庁には、組織の上で独任制(大臣など)の機関と、合議制(行政委員会など)の機関がある。また、権限が全国に及ぶ中央官庁(大臣など)と、特定地域に限定される地方官庁(国税局・税務署など)に分けられる。

日本では、古くは官衙(かんが)・官廨(かんかい)とも言った。

日本の中央官庁は、東京都千代田区の霞が関に集中している。このため、日本で「官庁街」といえば、ほとんどの場合霞が関の官庁地区のことを指す。官庁の建築計画を担当する国土交通省では、霞が関の官庁地区のことを他ではほとんど用いられない「官衙」という用語を使って中央官衙と称している[外部リンク] 霞が関の整備に関する検討について(pdf) - 国土交通省官庁営繕部、2007年10月15日。

◆ 行政官庁と司法官庁

官庁のうち、行政権を行使する官庁を行政官庁といい、司法権を行使する官庁を司法官庁という。

日本においては、行政官庁は内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会(警察庁)の1府12省庁が代表的である。司法官庁としては、検察庁や裁判所がある。

警察庁等の警察機関は一般的に司法官庁とも認識されるが、日本においては、司法警察職員が行う捜査であっても行政作用であるとされており、厳密には、司法権ではなく行政権の行使にあたる。行政審判機能を有する海難審判庁、公正取引委員会、特許庁などは、行政官庁と司法官庁との中間的性格を有するが、これらも厳密には司法官庁ではない。

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ 日本の国家機関

・ 日本の行政機関

・ 日本の裁判所

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