効果的な分析をもとに特定の顧客へ助言し、またチャート等を元に助言したり、業績等を元に助言したりする投資顧問会社もある。しかし、投資顧問と言うよりは情報屋としての投資顧問会社も多く、情報を買ったりまわしてもらったり、それを一般の個人に流すことで利益を得ているような投資顧問会社も多い。職業団体として、
日本証券投資顧問業協会が存在する。
投資顧問会社の中で、特に情報屋的な投資顧問会社は、無料銘柄相談などをするなど勧誘に積極的である。しかし「必ずもうかる」等の勧誘をし、顧問料だけかかって結局、大損をさせられた等のトラブルもある。中には管轄の財務局から営業停止処分を受ける会社もある。
・投資顧問業を営もうとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。ただし、外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人で外国において投資顧問業を営む者が、認可投資顧問業者その他政令で定める者のみを相手方として投資顧問業を営もうとする場合は、この限りでない。
