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抵当証券(ていとうしょうけん)とは、抵当証券法に基づいて不動産に対する抵当権を小口の証券とし、一般投資家が購入できるようにした有価証券を言う。

◆概要

その歴史は古く、1931年(昭和6年)には同法の施行に伴い、抵当権を付けた債権の販売が開始された。現在の購入単位は50万円ないしは100万円、運用期間は半年〜5年程度である。現在では原券は原則として、財団法人抵当証券保管機構が保管することが定められおり、投資家は代金と引き換えに抵当証券の発行元からその代替となる取引証(元利を保証するためのモーゲージ証書)と、保管機構からの保管証を受け取る事になる。発行会社は半年後に投資者へ利金を支払い、満期時に元本を返還することになる。なお銀行や証券会社などが販売窓口となることもあるが、預金保険や投資者保護基金の保護の対象とはならない。

元利金は原則として、抵当証券の発行会社が保証する(広義の債券。金融商品取引法では「抵当証券法に規定する抵当証券」は第一項有価証券と定義される)。そのため抵当権の価値に元本が左右される事は無いが、発行会社が倒産した時は元本が戻ってこない危険性(リスク)も有する。現に北海道拓殖銀行や山一證券などが経営破綻した際、同社の子会社が発行し、それらの金融機関が「預金代わり」として販売していた抵当証券の元利保証が、発行会社の連鎖破綻により無くなって(元利の支払が事実上停止した)、訴訟にまで発展したことがある。よって、購入の際には発行元の経営状況を確認する必要がある。

なお大和都市管財(被害額約1100億円、2001年発覚)のように、抵当証券の販売による金融犯罪事件も発生している。

◆発行

発行の節においては、抵当証券法を「法」、抵当証券法施行令を「令」、抵当証券法施行細則を「細則」と呼ぶ。

◇発行できない場合

以下の場合には、抵当証券を発行することはできない。

・抵当権が永小作権を目的とするとき(法1条1項)

・抵当権が根抵当権であるとき(法2条1号)

・抵当権が仮登記であるとき(法2条2号)

・債権の差押・仮差押の登記又は民事保全法53条1項に基づく抵当権の処分禁止の登記もしくは抵当権を他の債権の担保とした旨の登記(後述)があるとき(法2条3号)。

・債権又は抵当権に付した解除条件の登記があるとき(法2条4号)

・抵当証券発行の特約の登記がないとき(法2条5号)

・抵当権が転抵当権のとき(平成元年8月8日法務省民事三課2913号回答)。

・抵当権が、買戻特約の登記がされた権利を目的とするとき(平成元年11月15日法務省民事三課4777号依命回答)

・抵当権が工場財団、登記された立木又は船舶を目的とするとき(登記研究143-50頁、法1条1項)

・抵当権設定登記がされた不動産につき、登記された買戻の期間が満了しているが、買戻特約の登記が抹消されていない場合(登記研究569-95頁)

抵当権を他の債権の目的とした場合とは、転抵当、抵当権の譲渡・放棄、抵当権の順位の譲渡・放棄である(民法376条1項)。なお、工場抵当法3条[外部リンク] 工場抵当法(総務省法令データ提供システム)の抵当権については抵当証券を発行できる(昭和6年10月8日司法省民事1029号回答)。

◇交付申請

抵当権者は抵当権の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することができる(法1項1条)。抵当権の目的物が数個の登記所の管轄に属するときは、そのうち1か所に申請すれば足りる(法1条2項)。

申請の際には、申請書・抵当権者の登記識別情報を記載した書面又は登記済証・手形その他の債権証書・抵当証券発行の特約がない場合には抵当権設定者又は第三取得者及び債務者の同意書・代理人が申請するときは代理権限証書を提出しなければならない。(法3条1項各号、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律14条2項[外部リンク] 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(総務省法令データ提供システム))。また、抵当権が債権全部の弁済を担保するに足りることを証する書面を添付しなければならない(細則21条ノ2)。

なお、債権証書が存在しないときは申請書にその旨を記載しなければならない(法2条)。また、登記識別情報又は登記済証を提出できない場合、不動産登記法23条(2項すなわち前住所通知制度を除く)の事前通知制度が適用され(法41条、細則29条2項)、申請書に提出できない理由を記載しなければならない(細則21条、不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令2条2項[外部リンク] 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令(総務省法令データ提供システム))。

抵当権の目的物が数個の登記所の管轄に属するときは、申請書にその旨を記載し、他の管轄に属する当該目的物の登記事項証明書と、その登記所の数に応じた申請書の副本及び附属書面の写しを提出しなければならない(法3条3項)。

申請書には法4条及び細則18条1項に規定される事項を記載し、手数料(令1条各号)を、登記印紙を申請書にはり付ける方法で(細則18条2項)納付しなければならない(法3条4項・5項)。

◇交付の手続き

登記官は、抵当証券交付申請書の提出があった場合において、法5条各号に規定される却下事由が存在しないときはこれを受理し、一定の期間内に異議を申立てるべき催告を抵当権設定者・第三取得者・債務者などに遅滞なくしなければならない(法6条1項・3項・4項、細則35条)。

抵当権の目的物が数個の登記所の管轄に属するときは、登記官は申請書の副本及び附属書面の写しを各登記所に送付し、その管轄に属する目的物につき抵当証券を作成する旨を嘱託しなければならない(法5条2項)。上記の催告は、嘱託を受けた登記官が行う(法6条1項かっこ書)。

催告で指定した期間内に異議の申立がないか、異議の申立があっても取り下げ又は異議に理由がないとする裁判が確定した場合、登記官は抵当証券を発行しなければならない(法11条)。

抵当証券には証券の番号・法4条1号及び3号ないし9号に規定される事項・登記所の表示・証券作成の年月日を記載し、登記所の印を押印しなければならない(法12条1項、細則44条1項・同附録1号様式)。

◇再交付

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