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独立行政法人日本スポーツ振興センター(どくりつぎょうせいほうじんにほん - しんこう - )は、2003年10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センター法により設立された独立行政法人で、文部科学省の外郭団体である。日本体育・学校健康センターの業務等を承継した。

略称はNAASH(ナッシュ、National Agency for the Advancement of Sports and Healthの略)。

◆ 団体

業務内容

・国立競技場の運営及びスポーツの普及・振興に関する業務

・スポーツ科学・医学・情報研究業務

・ナショナルトレーニングセンターの管理・運営業務

・スポーツ振興のための助成業務

・スポーツ振興投票等業務

・災害共済給付及び健康安全普及業務

国民の健康増進を目的として、国立競技場の運営、スポーツ科学の調査研究、スポーツ振興くじ(toto)の実施などのスポーツ関連事業と、学校災害共済給付制度の運営、学校における安全・健康保持の普及などの学校関連事業が業務の二本柱である。

日本スポーツ振興センターの設立時には、日本政府から1,953億5,600万円余りが出資されている(現在は2,039億5,400万円)。また、役員には文部省(現文部科学省)、大蔵省(現財務省)といった中央省庁からの天下り官僚が含まれる。毎年多額の赤字を計上しているが、日本政府は「運営費交付金」などといった名目で年間百億円前後の補助金を支払っており、赤字を税金で賄っている状態である。

2007年4月4日に放送された毎日放送の番組「VOICE」でtoto追求特集が組まれ、その中で公的資金26億円に手を付け始めたことが明らかとなり、 高杉重夫理事は給与の引き下げは無理と主張。同理事と理事長は20万円前後のボーナス返上をしていると釈明している。また、このtoto問題に関連して森喜朗元首相が「サッカーくじをつぶせ」と主張、伊吹文明文部科学大臣は日本スポーツ振興センターの役員を「寄生虫」と批判している。しかし、2007年後半から収益が拡大したことにより、批判は沈静化している。

年に2回ある助成審査委員会の会議は今まで全報道機関に公開されていたが、2007年4月5日の会議から運動記者クラブのみに限定されている。

日本スポーツ振興センターは、学校での事故などが原因で死傷した児童・生徒に対して災害共済給付金を支給しているが、いじめを苦にした学生が自殺した場合にも支払われるにもかかわらず、自殺した場所が学校内の場合のみ支払うという矛盾した対応を取っている。

◆ 沿革

・1955年:日本学校給食会設立

・1958年:国立競技場設立

・1960年:日本学校安全会設立

・1982年:日本学校健康会設立

・1986年:日本体育・学校健康センター設立

・1990年:スポーツ振興基金部を設置

・1999年:スポーツ振興投票部を設置

・2001年:国立スポーツ科学センターを設置

・2002年:「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平成14年法律第162号)が公布

・2003年:独立行政法人日本スポーツ振興センター設立

・2008年:ナショナルトレーニングセンターを設置

・2009年:文部科学省から登山研修所の管理運営を任される。

◆ 法人概要

・本部所在地

  ・本部事務所 東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号

  ・国立霞ヶ丘競技場(国立競技場) 東京都新宿区霞ヶ丘町10番2号

  ・秩父宮記念スポーツ博物館・図書館 東京都新宿区霞ヶ丘町10番2号

  ・秩父宮ラグビー場 東京都港区北青山2-8-35

  ・国立代々木競技場(第一・第二体育館) 東京都渋谷区神南2-1-1

  ・国立スポーツ科学センター・ナショナルトレーニングセンター 東京都北区西が丘3-15-1

  ・戸田艇庫 埼玉県戸田市戸田公園4-9

  ・衛生管理室 東京都杉並区阿佐谷北3-29-12

・支所所在地

  ・仙台支所 仙台市青葉区上杉1-5-15 日本生命仙台勾当台南ビル8階内

  ・東京支所 新宿区霞ヶ丘町10-1

  ・名古屋支所 名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル16階

  ・大阪支所 大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル7階

  ・広島支所 広島市中区基町9-32 広島市水道局基町庁舎10階

  ・福岡支所 福岡市中央区天神4-8-10 都久志会館5階

・役員(平成20年7月11日現在)

  ・理事長 小野 清子(平成19年10月1日就任:元参議院議員)

  ・理事 上杉 道世(平成19年7月6日就任:元文部省)

  ・理事 堀部 定男(平成20年5月1日就任:元国立競技場職員)

  ・理事 石野 利和(平成20年7月11日就任:元文部省)

  ・理事 上村 直 (平成19年8月1日就任:元大蔵省)

  ・監事 南川 義昭(平成19年10月1日就任:元中央大学職員)

  ・監事 梅村 清弘(平成15年10月1日就任:学校法人梅村学園理事長:非常勤)

・役職員数と総人件費(平成19年度報告)

  ・役員 常勤:6名、非常勤:1名

  ・職員 常勤:306名、非常勤:45名

  ・総人件費 44億9015万8000円(給与、賞与、報酬、退職引当、福利厚生の合計)

・資本金:資本金は政府出資金により賄われており、2007年度末の残高は2261億4042万6578円(2007年度貸借対照表)

・主務大臣:文部科学大臣

◆ 財務状況

・運営費交付金

  ・2003年度:30億9778万9000円(2003年度決算報告書)

  ・2004年度:50億8582万7000円(2004年度決算報告書)

  ・2005年度:50億2256万3000円(2005年度決算報告書)

  ・2006年度:47億8215万1000円(2006年度決算報告書)

  ・2007年度:53億7493万1000円(2007年度決算報告書)

  ・2008年度:70億7100万0000円(2008年度予算)

  ・2009年度:60億2600万0000円(2009年度予算)

・施設整備費補助金

  ・2003年度:7億1725万5000円(2003年度決算報告書)

  ・2004年度:7億2723万0000円(2004年度決算報告書)

  ・2005年度:6億1777万8000円(2005年度決算報告書)

  ・2006年度:29億4713万4750円(2006年度決算報告書)

  ・2007年度:15億0635万1000円(2007年度決算報告書)

  ・2008年度:22億7200万0000円(2008年度予算)

  ・2009年度:30億6300万0000円(2009年度予算)

以上のように運営費の一部は国民の税金によって賄われている。

・当期純損失または純利益

  ・2003年度純損失:10億3176万4297円(2003年度損益計算書)

  ・2004年度純損失:168億7748万8186円(2004年度損益計算書)

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