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日本長期信用銀行(にっぽんちょうきしんようぎんこう)はかつて存在した長期信用銀行。 長銀 (ちょうぎん)の愛称で親しまれた。英名を略しLTCB(英称:Long-Term Credit Bank of Japanの略)とも呼ばれた。吉田茂内閣が打ち出した「金融機関の長短分離」政策(短期金融は普通銀行、長期金融は長期信用銀行と信託銀行に担当させる)に沿ってのもので、長期資金の安定供給を目的にしていた。また、吉田茂・池田勇人と連なる自民党宏池会との関係が深かった。

バブル崩壊後の不況で経営破綻。山一證券と並んで平成不況を代表する大手金融である。経営破綻後は一時国有化を経て、『新生銀行』に改称した。

◆ 沿革

◇ 設立

1952年6月、設備資金等長期資金の安定供給を目的として長期信用銀行法が成立、同年12月に施行された。この法律に基づき、戦前から金融債を発行していたかつての特殊銀行で、長期信用銀行への転換を選ばなかった、日本勧業銀行(後の第一勧業銀行・現みずほ銀行)と北海道拓殖銀行が中心となり他の金融機関の支援も得て、1952年12月資本金7億5,000万円をもって株式会社日本長期信用銀行が設立された。

初代頭取には大蔵省出身の原邦道(日本製鉄副社長・野村証券会長等を歴任)、副頭取には濱口巌根(日本勧業銀行副頭取。後に長銀第二代頭取で濱口雄幸の次男)が就任した。

本店は千代田区九段の日銀分館に置かれた。1953年1月に大阪支店、同2月に札幌支店を開設、さらに地方銀行を代理店とする代理貸制度を創設、外国為替業務の認可も得て、業務体制を整備した。

この間、日本経済は鉄鋼・電力・石炭・海運の4重点産業への傾斜生産方式による近代化を軸に経済発展の基礎を固めたが、長銀はこの期間の設備貸出純増の50%強を4重点産業に振り向けている。収益も1954年3月期には黒字に転換、1954年9月期には配当(普通株5分)を開始し、基礎が固まった。

◇ 高度成長からバブル経済へ

1955年からの日本経済は高度経済成長期を迎えた。特に前半の高度成長を支えたのは鉄鋼・石油化学・合繊・自動車・家電・工作機械など製造業の設備投資で、産業構造の高度化が著しく促進された。長銀の貸出額でみると、1956年3月末の貸出残高は1,039億円であったが、1962年3月末には4,059億円と4倍に増加、平均伸び率25.7%に達する急成長を遂げた。

また、代理貸制度を1958年には従来の地方銀行に加えて、相互銀行・信用金庫に拡大し、地方の長期資金供給の充実を図った。営業網は1956年9月に本店を千代田区丸ノ内の東京ビルに移転。さらに1958年12月に名古屋、1959年12月に福岡、1962年3月に仙台、1962年9月に金沢、1964年3月に高松、1966年5月に広島に、それぞれ支店を開設して、国内ブロック店舗の整備を完了した。

資金調達面では、割引金融債「ワリチョー」や、利付金融債「リッチョー」、「リッチョーワイド」といった長期信用債券を携え、債券(5年物利付金融債、1年物割引金融債)の発行残高は1956年3月末の1,078億円から1962年3月末4,171億円へと貸出同様の伸びをみせた。債券の内訳では、1956年3月末の利付債と割引債の比率10対1が、1962年3月末には3対1と割引債の比重が高まった。

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