検察庁 wikipedia|無料辞書
|正式名称 = 検察庁
|公用語名 = けんさつちょう
|紋章 = Go-shichi no kiri crest.svg
|紋章サイズ = 100px
|画像 = Kensatsucho.jpg
|画像サイズ = 280px
|補佐官職名 =
|補佐官氏名 =
|次官職名 =
|次官氏名 =
|上部組織 = 上部組織
|下部組織1 = 機構
|下部組織2 =
|下部組織概要2 =
|下部組織3 =
|下部組織概要3 =
|下部組織4 =
|下部組織概要4 =
|下部組織5 =
|下部組織概要5 =
|下部組織6 =
|下部組織概要6 =
|位置 =
|定員 = 1万1641人
(
検察官2578人、検事総長秘書官1人、
検察事務官等9062人)
(2008年度定員)
|年間予算 =
|会計年度 =
|改称年月日 =
|前身 = 検事局
|その他 =
-->
検察庁(けんさつちょう、
Public Prosecutors Office)は、
検察官の検察事務と検察行政事務を行う官署である。
日本においては個別の庁(
最高検察庁、
高等検察庁など)でなく総体としての「検察庁」が「
法務省の
特別の機関」として設置されている。
以下本項目では日本の検察庁について詳述する。
◆ 概要
検察庁は
検察官各人の独任官庁としての性質を持つが、行政機関であることから
検事総長を長とした指揮命令系統に従う(検察官同一体の原則)。
法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する
法務省の長であり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところ、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、
検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は
検事総長を通じてのみ行い得る(いわゆる
指揮権の行使)との制限が規定されており、直接特定の
検察官に対し指揮することは認められていない。
このことにより、
検察官は
政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能を行使することが期待される。いわゆる指揮権については
法務大臣と
検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては
法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた
検事総長が
国会で問題とされたこともあったが、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については指揮権を発動した
法務大臣が政治的責任として負うことになる。
◆ 構成
:略称は最高検。
検事総長を長とし、次長検事が補佐をする。検事総長、次長検事は
認証官である(
検事総長の記事も参照)。
:略称は高検。
検事長を長とする。検事長は
認証官である。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8箇所にある。
:略称は区検。上席検察官(不置の区検においては検事正の指定する検察官)を長とするが、区検の所在地を管轄する地検の検事正の指揮監督を受ける。