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| style="width:50%" | 設立時 || 消滅時

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| style="width:50%" | 原加盟国 ^† || 消滅時の加盟国 ^††

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| style="vertical-align:middle" | 拠点都市 || ルクセンブルク
ストラスブール
ブリュッセル

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| style="vertical-align:middle" | 公用語 ||

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| colspan="2" |^† アルジェリアは欧州石炭鉄鋼共同体設立当時、フランスの支配下にあった。
^†† 旧東ドイツは再統一時に旧西ドイツに編入された。

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欧州石炭鉄鋼共同体(おうしゅうせきたんてっこうきょうどうたい)とは、冷戦期に6か国によって設立され、のちに欧州連合となっていく国際機関。英語表記の頭文字から ECSC とも略される。欧州石炭鉄鋼共同体はスープラナショナリズムの原則に基づいて設立された最初の機関である。

欧州石炭鉄鋼共同体は1950年5月9日にフランス外相ロベール・シューマンが提唱したもので、フランスとドイツの間での戦争を繰り返さないという考え方に基づいている。その後1951年にパリ条約が調印されたことを受けて欧州石炭鉄鋼共同体が設立されることになるが、条約の調印にはフランスとドイツ(当時は西ドイツ)だけでなく、イタリアと、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3か国も加わった。欧州石炭鉄鋼共同体の発足によりこれらの調印国の間で石炭と鉄鋼の共同市場を創設することが企図されていた。欧州石炭鉄鋼共同体は加盟国政府の代表、議会の議員、独立の立場にある司法の監督を受ける最高機関の下で運営がなされた。

1957年には欧州石炭鉄鋼共同体のほかに2つの似たような共同体の設立が決まり、いずれも加盟国や一部の機関を共有するものとなった。1969年には欧州石炭鉄鋼共同体の機関が欧州経済共同体のそれらに統合されたが、共同体としては独自に存続していった。ところが2002年にパリ条約が失効し、また条約が更新されなかったため、欧州石炭鉄鋼共同体の活動や資源は欧州共同体に吸収された。欧州石炭鉄鋼共同体が存続していた期間で市場の統合は達成したが、石炭・鉄鋼産業の衰退を回避することはできなかったが、欧州石炭鉄鋼共同体は将来の欧州連合における統合の基盤を創りあげてきた。

◆ 歴史

1950年5月9日(のちにヨーロッパ・デーとされる)に発表されたシューマン宣言はジャン・モネの構想に基づいて作成され、共同市場において石炭と鉄鋼を共有するヨーロッパの共同体を設立するというものであった。シューマンは宣言の中で次のように述べている。

この提案は経済の成長を促し、また長らく敵対してきたフランスとドイツとの間での平和を強固にするということが目的とされている。石炭と鉄鋼は国家が戦争を起こすのに欠かせない資源であり、敵同士であった両国の間でこれらの資源を共有するということはきわめて象徴的なものとして受け止められた。そのためシューマンの構想は「ヨーロッパ連邦」の第1歩としても捉えられている (要Flash Player)。

◇ 政治的圧力

西ドイツではヨーロッパの労働組合や社会主義者の支持を受けているにもかかわらず、社会民主党がシューマンの構想に反対することを決定した。フランスや資本主義、コンラート・アデナウアーに対する個人的な不信感とは別にクルト・シューマッハーは、「6か国による小ヨーロッパ」という統合の概念は社会民主党の党是であるドイツ再統一を覆すもので、西側諸国のアルトラナショナリズムや共産主義の動きを強めるものだと主張した。またシューマッハーは、欧州石炭鉄鋼共同体では鉄鋼産業の国有化が不可能となり、「カルテル、聖職者、保守派」のヨーロッパが独占することになると考えていた。

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