政権としては、国家公務員法の制定、
内務省の解体、警察制度の改革、
労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正などを実現した。その一方で、社会主義理論を鵜呑みにして国有化・国家管理政策にこだわり、公社公団を乱発し、いい加減な財源調達による公的融資を拡大した。これが与党内の首相への離反を招き、短期間で首相を辞任せざるを得なかった。さらに、総辞職後の
1949年1月、
第24回衆議院議員総選挙で日本社会党は143議席から48議席に激減する大敗を喫し、委員長だった片山も落選。
1950年、日本社会党は分裂に至り、委員長を退いた。