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組合(くみあい)とは、何らかの事業を行う目的で設立された団体。民法上の組合、匿名組合(ただしこれ自体は団体ではない)、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合は法人格を有しないが、多くの種類の法人に「組合」の名が与えられている。

◆ 組合の概念

「組合」の名称をもつ団体には、民法上の組合のように法人格を有しないものと、労働組合や信用協働組合のように法人格を有するものとがある。「組合」ないし「会社」(ともに本来は同一の単語である。羅societas、仏soci?t?、独Gesellschaft)は大陸法系の私法上の概念であり、その歴史は古代ローマにさかのぼる。

◆ 組合の種類

組合には次のものがある。ただし、法人格を有しないものはあくまで一つの契約形態として規定されているが、このうち匿名組合以外については講学上は契約ではなく合同行為であると解されている。

◇ 法人格を有しない組合

・民法上の組合 - 民法上の組合は以下に典型契約の一種として規定されており、他の組合と区別するために任意組合と呼ばれる(詳しくは後述)。

・ 匿名組合 - には匿名組合という契約類型が規定されている。これは営業者が匿名組合員から財産による出資を受け、それに対し営業によって生じた利益を分配するという契約である。これ自体は団体とは言い難い。

・ 有限責任事業組合(LLP) - 個人又は法人が共同して行う事業について組合員の責任の限度を出資の価額とする組合契約に基づく事業体である。「有限責任事業組合契約に関する法律」が2005年8月1日に施行され、LLPの立ち上げができるようになった。

・ 投資事業有限責任組合

◇ 法人格を有する組合

・ 労働組合 - 労働組合法で規定。法人である労働組合もある。

・ 信用協同組合(信用組合) - 中小企業等協同組合法に基づく法人である。

・ 生活協同組合 - 消費生活協同組合法に基づく法人である。

・ 農業協同組合 - 農業協同組合法に基づく法人である。

・ 漁業協同組合 - 水産業協同組合法に基づく法人である。

・ 地方公共団体の組合 - 地方自治法に基づく法人であり、特別地方公共団体の一種。

・ 事業協同組合、事業小協同組合 - 中小企業等協同組合法に基づく法人である。

・ 商工組合(商業組合・工業組合) - 中小企業団体法に基づく法人である。

・ 協業組合 - 中小企業団体法に基づく法人である。

・ 企業組合 - 中小企業等協同組合法に基づく法人である。

・ 火災共済協同組合 - 中小企業等協同組合法に基づく法人である。

・ 納税貯蓄組合

・ 協同組合

・ 産業組合

・ 共済組合

・ 管理組合法人、団地管理組合法人 - 建物の区分所有等に関する法律に基づく法人である。

・ 漁業共済組合 - 漁業災害補償法に基づく法人である。

・ 商店街振興組合 - 商店街振興組合法に基づく法人である。

・ 森林組合、生産森林組合 - 森林組合法に基づく法人である。

・ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合 - 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく法人である。

・ 船主相互保険組合 - 船主相互保険組合法に基づく法人である。

・ たばこ耕作組合 - たばこ耕作組合法に基づく法人である。

・ 内航海運組合 - 内航海運組合法に基づく法人である。

・ 農住組合 - 農住組合法に基づく法人である。

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