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給与(きゅうよ)とは、雇用契約における労働の対価。貨幣によるのが一般的。

日払、日給月給、月給、年俸などの種類がある。

また、給与から各種手当を除いたものは、給料(きゅうりょう)と言われる。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

◆ 支給方法

給与の支払いは、大企業においては銀行等金融機関口座への振込が主流となっている。中小企業やパート・アルバイトへの支払いについては、手渡しで行われている例もある。ただし、労働基準法24条には「賃金の通貨・直接払」の原則が定められており、金融機関口座への振込は労働者の同意が無い限りは違法であり(労働基準法施行規則第7条の2第1項)、労働者が現金支給を求めるならば、これを拒否することができない。ただし賃金支払に関する労働協約がその事業場全体に適用される場合は、この限りでない。

公務員においては、以前は手渡しが主流だったが、その後金融口座への振り込みが主流となった。なお、公務員への給与支払いについて、読売新聞が2005年9月26日の記事で、「特に農林水産省の手渡し率が高い」と報道した。それに対し農林水産省は「手渡し率が高かったのは半年前のデータであって、現在(2005年9月時点)は口座への振り込み率はほぼ100%だ」と反論している(参考:[外部リンク] 農林水産省職員の給与の全額振込の状況について)。行政機構の効率化を求めることから、マスコミが公務員の給与振込の遅れを指摘するが、現金支給については本来違法ではない。また、公務員の支給に際しては「給与の一部を振込、残りは現金支給」を求める職員も多く、農水省の件はその両方をしている職員がいるためにそのようなデータになる。

給与振込について、使用者は労働者が受け取る金融機関の口座に振り込むのだが、使用者が特定の金融機関を指定することはできない。給与を支給する企業が、その企業と銀行との間に取引があるからとか、複数の金融機関に振り込むのが煩雑だとかの理由で、金融機関を指定することはできないのである。

◆ 従業員給与の動向

法人企業統計の全産業・全規模で従業員に支払われていた給与の推移をみると、1990年代半ばまでは経常利益の状況に関わらず従業員給与は増加し、給与は右肩上がりで推移していた。しかし、1996年頃から伸びの鈍化、前年に比べ支払額が減少となる動きがみられるようになり、労働分配率は低下するようになった。

民間給与実態統計調査によると、給与総額は1998年(223兆円)以降、2006年(200兆円)まで減少を続けている。要因としては、1990年代に入ってから物価が低下しており名目賃金が上昇しにくくなったこと、人口高齢化に伴い労働力人口の増加速度が低下し1995年をピークに減少していること、日本経済の低迷によって雇用者数が減少したこと、1980年代後半のバブル景気の中で賃金が上昇し労働分配率が高まっていたことの修正が起こったこと、などが指摘できる。

◆ 未来時給

各国の仕事の業務内容が同じであれば、将来的には時給が同一水準になっていくという仮説。

◆ 給与の指標

・毎月勤労統計調査(厚生労働省) - 一人平均の月額支払額

・法人企業統計調査(財務省) - 企業が従業員に対して支払った給与の総額

・民間給与実態統計調査(国税庁) - 税務統計から給与総額を調査したもの

◆ 関連項目

・ 賃金

  ・ 最低賃金

・ 収入

・ 源泉徴収 - 特別徴収

・ 源泉徴収票

・ 給与支払報告書

・ 初任給

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