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郵便事業株式会社(ゆうびんじぎょう)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業を運営する日本の会社である。愛称は「JP 日本郵便」(英通称はJP POST)。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。

◆ 概要

2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。

日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は日本郵便の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。

初代の最高経営責任者(CEO)兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者(COO)兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。

◆ 沿革

・2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。

◆ 支社

・ 基本的に旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる(社屋ビル本体は郵便局株式会社が所有し、当社屋の一角に入居している。詳細は日本郵政#グループ各社本社、支社・支店(統括支店)の項目を参照のこと)。ただし、管轄区域として以下の例外がある。

  ・ 東海支社は4県を受け持っているが、三重県熊野市紀和町上川地区のみは近畿支社のエリアである。(和歌山県紀伊勝浦支店の管轄。隣の和歌山県新宮市にある日足集配センターが集配業務を行う)

なお、和歌山県北山村は民営化時点では東海支社のエリアであったが、村内の集配事務を行っている大沼集配センターが2008年11月1日より東海支社熊野支店から近畿支社紀伊勝浦支店の管轄に変更されたことにより、例外扱いは解消された。

◆統括支店・その他の支店と集配センター

民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括支店・支店」化と「集配センター」化で、4,696(2006年6月現在)あった集配局を、統括支店・支店1,093と、集配センター1,048に統廃合した。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離されたのと、郵便事業会社の効率化を行う必要があったからである。

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