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金融庁(きんゆうちょう。英訳名:Financial Services Agency)は、日本の行政機関の一つ。日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とし(金融庁設置法3条)、内閣府の外局として設置される。

長は金融庁長官で、長官の下に内部部局(3局)と審判官(5人)が置かれる。また、長官とは別に、金融庁の事務を掌理する国務大臣として、内閣府特命担当大臣(金融担当)が置かれ、副大臣及び大臣政務官が置かれている。

◆沿革

・1998年(平成10年)6月22日、総理府の外局として金融監督庁を設置。

  ・民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省(現財務省)が担ってきたが、官僚・金融機関の不祥事等に端を発する省庁再編の流れの中で、当時の大蔵省銀行局や証券局等の所掌事務のうち、民間金融機関等の検査・監督を分離した。

・1998年(平成10年)12月15日、総理府の外局として国務大臣を委員長とする金融再生委員会が設置され、金融監督庁は金融再生委員会の管理下に移行。

・2000年(平成12年)7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。

  ・金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていた金融制度の企画立案にかかる事務を統合。

・2001年(平成13年)1月6日、金融再生委員会廃止及び中央省庁再編により、金融庁は内閣府の直接の外局となる。

・2003年(平成15年)4月1日、政策金融機関(日本郵政公社、日本政策投資銀行等)に対する検査の権限をそれぞれの政策金融機関所管庁からの委任を受ける。

◆組織

◇幹部

・内閣総理大臣

・内閣府特命担当大臣(金融担当)

・内閣府副大臣(金融担当)

・内閣府大臣政務官(金融担当)

・金融庁長官

・金融庁審判官(5人以内)

◇内部部局

・総務企画局 - 庁内の総合調整、金融制度の企画・立案を行う。

  ・総括審議官

  ・審議官(5人)

  ・参事官(7人)

  ・総務課

    ・管理室

    ・情報化・業務企画室

    ・審判手続室

    ・企画官(4人)

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