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金銀比価(きんぎんひか)とは、金と銀の価値比率のこと。ただし、両替商や銀行における金貨と銀貨の両替のための金銀相場とは直接関連しないことに注意を要する。

◆ 概要

金や銀は古代から採掘されて地金や貨幣、装飾品などの加工品の形態で溶解と生成を繰り返しつつ長期にわたって保有されていたため、生産や流通に余程の大変動がなければ大きく変化することは無かった。

9世紀のヨーロッパ諸国は金の生産に恵まれず、ビザンツ帝国のように貿易によって金を入手するだけの経済力も十分ではなかったために、金貨の生産が低調でありイスラム世界やビザンツの金貨が流入していた。ビザンツの金もイスラム世界からの輸入品であったことから、結果的にイングランドなどヨーロッパの広い地域の金銀比価はイスラム世界のそれに近い、1:6.5(以下重量ベース)であった。一方、日本では平安時代後期の応徳2年(1085年)の相場が1:5で、元寇前後の混乱期である弘安10年(1287年)には一時的に1:3にまでなったものの、凡そ金1に対して銀が5から6の時代が続いた。一方、中国では元の時代に1:13、明初期には1:6であったから、銅銭の生産困難な日本では金銀を輸出して銅銭を輸入する構造が続くことになった。

この構造が大きく変化するのは、16世紀のいわゆる「大航海時代」である。まず、新大陸から金銀が大量にヨーロッパに流入し、続いて水銀による銀の精錬法が開発されてこれまで価値がないとされた低品位の銀鉱石から銀が取れるようになった。更に戦国時代の天文年間の日本との貿易が開始されると、折りしも戦国大名達の間で推進された金山・銀山の開発競争と灰吹法の伝来による金銀地金の生産効率の向上によって大量の金銀が日本国内に流通し、更に貿易を通じて金銀比価の大きい中国やヨーロッパにも日本の金銀が流入した。

まず南部ドイツなどの銀山の採算が取れなくなり、同地の諸侯や商人たちの衰退をもたらした。更に「価格革命」と呼ばれる大規模インフレが発生し、それがイングランドやフランス・オランダでの工業生産の増加と貿易の活発化を生み出してイタリアなどの地中海沿岸の諸都市の没落を招いた。なお、1535年には洋銀(メキシコ・ドル)の生産が当時スペイン領であったメキシコで開始されている。一方、日本では金銀ともにその生産・流通を増加させたが、特に銀の生産が増加したために天正年間には1:10に、慶長年間には1:12にまで広がった。このため、日本から銀が中国やヨーロッパに輸出され、逆に日本へは金が流入する構造が、戦国時代末期から江戸時代初期にかけて成立した。なお、16世紀の中国では1:9前後、インドでは1:12、朝鮮では1:10であったから大量の洋銀がヨーロッパあるいは新大陸から直接アジアに流入した。万有引力発見で知られるアイザック・ニュートンは英国造幣局長も務め、1717年に1:15.21のいわゆるニュートン比価を定めた。またアダム・スミスもヨーロッパとアジアの金銀比価の違いに関する記述を残している。一方日本では鎖国の実施後も暫く金銀の輸出が行われた影響によって17世紀前半には東アジア全域で金銀比価の平準化が進み、一旦は1:13前後に収束していく傾向が見られた。たが、貞享・元禄年間に金・銀輸出の制限が取られたこと(金銀輸出の制限については新井白石の海舶互市新例が著名であるが、実際にはその時期にはほとんど金銀の輸出が行われていなかった)、江戸幕府の財政難によって金貨の改鋳が行われた事、銀貨でありながら事実上小判の補助通貨とも言うべき一分銀の発行により日本のみ小判と一分銀の貨幣材質上の金銀比価が変動して(小判と丁銀の含有率に基づく比価は1:10前後を維持した)、幕末の安政6年(1859年)には1:4.65の金銀比価となったのである。ところが、国際経済から隔絶され、なおかつ本位貨幣の経済概念が知られなかったこともあり、金貨・銀貨が別々の貨幣体系を有したまま通用していた日本では、開国に当たって米国など列強の圧力もあって適切な対応がとれなかった。

さて、アメリカ合衆国が建国されると国内の貨幣不足によって、1792年の貨幣法によって実質上の金銀複本位制が採用され、フランスでは1803年の鋳造法によって正式に金銀複本位制が導入され、同時に法定の金銀比価を1:15.5と定めた。当時、フランスはイギリスと並ぶ経済の最先進国であり、大量の金銀が同国に流れ込んだために、金銀比価と金銀相場の乖離が小さくフランスからは法定の金銀比価に合わせた金貨・銀貨の発行が行われたために、同国の金銀比価から逸脱する比価を採用する国はほとんど無かった。

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