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食料自給率(しょくりょうじきゅうりつ)とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。

◆種類

食料自給率には、以下の種類がある。

◇品目別自給率

小麦や米など、個別の品目別の自給率のこと。算出にあたっては、品目の重量を使用する。

:国内の生産量(重量ベース)÷国内の消費量(重量ベース)

◇総合食料自給率

個別の品目ごとではなく、一国の総合的な自給率。以下の二種類がある

・カロリーベース総合食料自給率

:国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー

・生産額ベース総合食料自給率

:生産額=価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、足し上げて一国の食料生産額を求める。

:国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額

◆ 主要国の食料自給率

日本の農林水産省が推計した主要国の食料自給率は以下の通りである。経済統計のように各国が計算して発表したものではない点には注意が必要(日本と同様にカロリーベースの自給率を政府が計算しているのは韓国のみである)([外部リンク] 農林水産省 食料自給率の部屋)。

:出典:農林水産省試算[外部リンク] 世界の食料自給率 (農林水産省)

◆ 日本の食料自給率

各都道府県のカロリーベースの食料自給率では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。

また、穀物自給率は28%となっている。これは、173カ国・地域中124番目(2002年時点)となっている。

日本国民の意識としては、7割の人が食料自給率を低いと感じている内閣府 [外部リンク] 食料の供給に関する特別世論調査 (PDF)。

◇ 低下の要因

4大穀物(米・小麦・トウモロコシ・大豆)のうち、小麦・トウモロコシ・大豆のほぼ全量を輸入に頼っている事が大きい。その背景には水稲が単位面積あたり収量が高いのに比して小麦・トウモロコシ・大豆はさほどでもなく[外部リンク]http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/content/000015732.pdfアメリカやオーストラリアなど、大規模平野が確保出来るにも関わらず水稲栽培の競争力としてタイやカンボジアなど高温多雨地域の農業に価格競争力が太刀打ちできない要因として、人件費を考慮したうえでの単位収量の差別化が困難である要素が大きい。またアメリカと日本の水稲栽培における単位収量が同じであり、労働コストが同じであると仮定した場合、大規模栽培が可能であるアメリカと困難である日本を比較した場合、機械化などによる効率化程度以上にアメリカでの栽培を選択する比較優位が生じない。これはアメリカでは単位収量が高い水稲栽培をするよりも、小麦など単位収量が低い作物を選択することのほうが、より比較優位を獲得しやすいことを示唆する。、広大な農耕地の確保が収量単価引き下げに影響すること、日本の国土(山間部が多く大規模平野が少ない)・風土与件(温暖多雨)として単位収量の高い水稲栽培が適していた事など栽培収量の効率性に関する与件がある。また小麦・大豆・トウモロコシには連作障害の問題があり陸稲の場合はイネ栽培でも連作障害が発生する。、水稲から転作したばあい毎年おなじ作付けを行うことが出来ず、休耕か輪作(たとえば大豆ならイネ→大豆→根菜→イネが代表的)が必要となり設備投資や農地改良に非効率的なことがあげられる。食事の洋食化や外食の増加、第二次世界大戦以降のアメリカによる小麦戦略の影響など、国民の食料消費品目の変化に、国内の農業が対応できなかったとの指摘がある『第1節 食料自給率の向上に取り組む意義と課題』平成18年度食料・農業・農村白書(農林水産省)。米の消費の減少に替わって畜産物や油脂の消費量が増大してきたが、肉類や卵など畜産業そのものの国内自給は必ずしも低くないものの、畜産物や油脂を生産するための大量の穀物や原料を輸入に頼る点が大きい『[外部リンク] 我が国の食料自給率-平成15年度食料自給率レポート』農林水産省(農林水産省)。人口に対して国土が狭いという日本の条件のため畜産物と油脂の消費の増加についていけない。主要先進国でも日本ほど食事の変化した国はない。飼料自給率の低さ(1980年代以降、20%台で推移。2005年時点で25%)が、畜産製品の自給率に影響を与えている。

畜産物・油脂のほかに輸入に依存している割合が多い食料は、小麦や砂糖である。

また大量に輸入して大量に捨てていることも問題である[外部リンク] 6.食料自給率向上のためにできること! - 食料自給率の部屋 (農林水産省)。現代人が好む揚げ物では調理に使われる油脂はカロリーベースでほぼ全量が廃棄されている。廃棄物学の専門家である高月紘によれば、生ゴミのうち食べることが可能な部分が捨てられたものは、2002年では38.8%を占めていた高月紘 『ごみ問題とライフスタイル』 日本評論社、2004年。91〜93頁。ISBN 978-4535048287。。買ったままの状態で捨てられていたのは11%で、その6割が賞味期限の前に捨てられていた。外食産業では、宴会や披露宴、宿泊施設での食べ残しが13〜22.5%と多い[外部リンク] 外食産業における食品ロス(食べ残し)の概要(平成18年 食品ロス統計調査(外食産業調査)結果) (農林水産省)。

◆ 食料自給率の問題点

雑誌「農業経営者」

|month=9

|author=浅川芳裕

|title=「インチキ食料自給率」に騙されるな!国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠

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