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1993年米騒動(1993ねんこめそうどう)とは、1993年(平成5年)の日本における記録的な冷夏による米不足現象のこと。平成時代に起こったことから「平成の米騒動(へいせいのこめそうどう)」とも呼ばれ、大正時代に発生した米騒動にたとえられている。

◆概要

この社会現象は、1993年の天候不順によって日本国内で栽培されていたコメの記録的な生育不良から生じた食料市場の混乱と、これに関連して世界の米市場にまで波及した影響を指す。

同現象では消費者は元より卸売り業者までもが米の確保に奔走し、実態以上に小売店の店頭から米が消えるといった混乱も発生したが、同時に普段米を扱わない業者までもが消費者の関心を集めるために米を販売するといったケースも発生した。

後年に及ぼした影響もあったが、翌年夏の猛暑により米作柄が回復したことを受け現象は1994年の後半にほぼ終息している。

◆経緯

1993年は梅雨前線が長期間日本にとどまり九州地方でもついに梅雨明け宣言がなされないという事態となり、日照不足と長雨による影響で米の作柄が心配されるようになった(←エルニーニョ現象)。結果としてのこの年の全国の作況指数が74(評価は「著しい不良」)となった。東北地方ではそれを更に下回った。日本全体で1993年当時1000万トンの需要に対して、収穫量が800万トンを下回る事態となった。米価は、秋口から少しずつ上昇を始めた。細川内閣は9月、260万トンをタイ、中国、アメリカから緊急輸入を行うと発表した。

しかし当時は、日本人がいわゆる和食の原点回帰や、食生活・食料品の安全などに強い関心を向け始めた時代でもあり、ポストハーベスト農薬など輸入農作物に対する不信感も根強く、輸入米に対しての警戒心も消費者筋に見られた。これらには、1980年代にジャパンバッシングに絡んで米国政府が農作物輸入拡大を要求した際、日本政府と農業団体側は盛んに輸入農作物の危険性と国産農作物の安全性を印象付ける情報を提供し続けたことにも絡むだろう。

この一方で、国産米は根強い人気のため、また市場の品薄感もあって買い溜めと売り惜しみが発生、米屋の店頭から米が消える事態にまで発展する。1994年の年明けには米屋の前に行列ができるなどの社会現象が発生した。コンビニエンスストアでも、従来は2kgや5kgパッケージのものが店の片隅にとりあえず売られていた程度であったものが、同時期には1kgやペットボトル入りなど従来無い小容量パッケージでレジ前の一等地を占めるほどの目玉商品となった。なお小容量パッケージは後に一部のコンビニエンスストアで定番商品として生き残っている。

この年、初めて日本の食料自給率が40%を下回ったことも、この危機感をより切実なものと印象付ける結果となった。当時の世界の米の貿易量は1200万トンであったが、その20%に当る米を日本が調達したため、国際的な価格高騰を招いた。タイ国内でも米価が急騰し、タイ国民が日本の不作の煽りを大きく被るという事態になった(後述)。

この混乱の中では、農林水産省や食糧庁に勤務する一部の心無い職員が、職務を通じて入手した情報を元に、まだ出荷されてなかった日本産米の購入を行おうとしたことが報道され、一般国民の反感を受けるケースも発生している。

しかしこれらの混乱も、1994年の6月に入り沖縄県産の早場米が出回るようになって、徐々に事態は沈静化、同年は暑い夏となり全国的に豊作が伝えられ、完全に収束する。これら一連の騒動は、同年のナタ・デ・ココブームや、バブル期のボジョレー・ヌーヴォーのブームなどと並んで、日本の食料政策や国際的モラルに大きな課題を残すことになった。

◇米輸入自由化

従来、日本政府は国内農家保護のために米の全面的な輸入禁止を行っていたが、同騒動により緊急輸入をせざるを得なかった。しかしこの緊急輸入により国際マーケットを混乱させたとの批判を受けて、日本政府は段階的に米の輸入を解禁せざるを得ず、最終的に米の貿易自由化を受け入れることになる。

この解禁で2001年には全体の10%程度を海外からの輸入となるまでになった。また戦後の食料不足の教訓から作られた食糧管理法を大幅に見直し(食糧法)、今までの農林水産省主導による農業統制から、ある程度耕作の自由が与えられるようになった。また政府は、不作対策として国内の備蓄米の量を増やすことを決定している。

2003年の冷夏による不作の際は、米価の10%から20%程度の上昇で抑えることが出来たが、やむを得ず輸入され続けた輸入米が国内で異常に余剰され、食用米としては一般市場には『外国産米』と銘打っては流通されず、加工米や安価販売用のブレンド米、海外災害救援物資として一部利用されるのみであり、この問題が産地偽造米問題としてクローズアップされることもあり、また悪徳精米業者によって国産米とアメリカ・オーストラリア米の混合米でありながら、『国産ブランド米100%』として販売されている問題も発生しているため、今日でも農政に対する不備の声は根強い。

◇タイ米と日本

この不作への対応として政府が各国に米の緊急輸入の要請を打診した。この打診にタイ政府はいち早く応え、日本政府は「取りあえず、保管している米を輸出して欲しい」と要請。タイ国政府は自国の備蓄在庫を一掃する形で日本政府の要請に応えている。当初日本政府は、日本人の食味に合ったアメリカ産米や中国産米を主食用として、タイ米を加工用原料として輸入することを考えていた。しかしタイ米に比べアメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わず、結局主食用にもタイ米を流通させざるを得なかった。

しかし大量に輸入・流通させたタイ米は不人気で、後に不法投棄されるなどの社会問題も発生した。不人気の理由は昭和20年代の食糧不足時代に配給された輸入米が、品質管理の悪さからカビ臭かったり食味がよくなかったというネガティヴな記憶が残っていたこと、日本の緊急輸入要請に答えたタイ政府が在庫として保管していた古米・古古米を輸出したこと(これは前出の日本側要請に沿ったもの)、日本の主食として普段消費されている米は短粒のジャポニカ米で、電気あるいはガスの炊飯器で炊くが、タイ米は長粒のインディカ米で調理法も異なる米であったことなどが挙げられる。また、「輸入したタイ米からネズミの屍骸が発見された」や「タイ米の米袋から錆びた釘が発見された」と些少な事例がすべての輸入タイ米に頻繁に見られる問題であるかのような強い偏見報道(報道被害・風評被害)が見られたことも関連したと考えられる。

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